相続放棄サポート

１　相続放棄とは

２　相続放棄の期限

３　相続放棄ができなくなる場合

４　当事務所の相続放棄サポートの内容

５　当事務所の相続放棄サポートの弁護士費用

相続放棄とは、被相続人（＝亡くなられた方）の財産も負債も一切相続せずに、そもそも相続人としての立場ではなくなるための手続です。原則として亡くなってから３か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述という手続を申請しなければなりません。

ただ単に相続人間で「私は遺産はいりません」という署名押印をすることと相続放棄は法的には全く異なります。

相続人間で遺産はいらないという合意をしても、被相続人に対してお金を貸していた人などに対して「私は相続していない」と主張することはできません。負債については法定相続割合で債権者から請求されてしまいます。

他方で、家庭裁判所の相続放棄の手続が受理されると、相続開始時に遡って相続人ではなかったことになりますので、債権者から負債の請求をされても、支払い義務がなくなります。

配偶者以外の相続人が相続放棄をすると、次順位の相続人が繰り上がりで相続人となります。

つまり、

◆子が全員相続放棄をした場合には、被相続人の親が相続人となる。

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◆被相続人の親がいずれも相続放棄をした場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる。

ことになります。

相続放棄は、相続の開始を知ってから３か月以内に家庭裁判所に申請をしなければなりません。

相続の開始を知った時とは、一般的には被相続人が死亡したことを知った時になります。ただし、先順位の相続人が相続放棄したことにより新たに繰り上がりで相続人となった場合には、先順位の相続人が相続放棄したことを知ったときになります。

もっとも、いつ相続の開始を知ったのかは、客観的な記録に残らないこともよくあります。被相続人が亡くなってから３か月以上経過している場合には、相続放棄の審査が若干慎重になることが多いので、必要に応じて弁護士のサポートを受けた方がよいでしょう。

また、あくまで例外的な場合ですが、相続の開始を知ってから３か月以上が経過しているけれども、突然被相続人に借金があることがわかった場合などには、相続放棄ができる可能性があります。もっとも、この場合の相続放棄の審査はかなり厳しくなることが多いので、弁護士のサポートを受けて相続放棄の手続をすることをお勧めします。

相続人が、被相続人の財産の全部または一部を処分した場合には、単純承認と言って、相続放棄ができなくなります。典型例は、被相続人の預金口座を解約してお金を取得するようなケースです。

そのほかにも以下のようなケースで単純承認にあたるかどうかが問題となり得ます。