遺産分割協議・調停サポート

家庭裁判所に遺産分割調停の申立書と添付書類（戸籍謄本等）を提出することで、調停が始まります。調停の申立て用紙については、裁判所ＷＥＢサイト（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html）からダウンロードでき、添付書類等についても説明があります。

相続人の誰か１人が申立てをすることになります。相続人であれば誰が申し立てても構いませんし、申立てた人が有利というわけではありません。また、他の相続人の同意は不要です。

なお申立てる裁判所は、「相手方（＝申し立てられた人）の誰かの居住地を管轄する家庭裁判所」となります。ただ、申立ては郵送でも可能ですし、実際の調停も裁判所に言えば電話調停やＷＥＢ調停が認められることが多いです。

調停の申立て後、不備がなければ、１～２週間程度で相手方（＝他の相続人）らへ調停申立書のコピーと調停期日呼出状が裁判所の封筒で発送されます（普通郵便）。

調停申立ての約１か月半～約２か月後に、第１回調停期日が開催されます。裁判所が申立人と相手方らから、原則としてバラバラ・交互に話を聞きます。

ただ、相続人らの希望によっては、各相続人ごとにバラバラに話を聞いたり、意見が同じ人はまとめて話を聞くこともあります。

相続人間の話がまとまれば、裁判所が調停調書と言って調停で決まった話を正式な書面にして、後日各相続人らに送付され、調停が終了します。

話がまとまらず、次回期日に続行となることもあります。

他方で、このまま続けても一切話がまとまりそうにないとか、調停期日に絶対に出席しないと宣言している人がいるようなケースですと、裁判所が調停を打ち切る（不成立）ことがあります。その場合には、自動的に審判手続きへと移行します（後述）。

調停で話がまとまらない場合には、調停が不成立となり、自動的に遺産分割審判の手続きがはじまります。

どのように進むのかは事案によって異なりますが、１か月に１回程度審判期日が入り、その間に裁判所から指示された主張書面や証拠を各当事者が提出していくという流れが多いです。

各当事者の主張や証拠が出そろったら、裁判官が審判を下すことになります。