遺留分請求

（目次をクリックすると該当箇所にとびます）

１　遺留分とは

　1-1　遺留分の割合

　1-2　遺留分の金額の算定

　1-3　遺留分侵害額請求の期限

２　遺留分侵害額請求の流れ

３　当事務所の遺留分侵害額請求サポートの内容

４　当事務所の遺留分侵害額請求サポートの弁護士費用

遺産相続は、原則として遺言書がある場合には遺言にしたがって分けることになります。

しかしながら、遺言の内容によっては、たとえば長男に全遺産を相続させるとか、相続人ではない愛人に全遺産を相続させるなど、他の相続人から見れば不公平な分配であることもありえます。

民法では、そのような場合でも相続人が最低限請求できる「遺留分」という制度を定めています。

生前贈与や遺言によって、相続人の取り分がゼロ、または非常に少ない場合でも、亡くなられた方の配偶者・子どもについては、法定相続割合の２分の１、相続人が親のみの場合には法定相続割合の３分の１を遺留分として請求することが可能です。

遺言書が見つかって、自分の遺産取り分がほとんどないことがわかったり、他の相続人に生前贈与がなされていて遺産がほとんど残っていないなどの事情がわかりましたら、まずは多くもらっている相続人等に対し、「遺留分侵害額請求通知書」を内容証明郵便（配達証明付き）で送ることが重要です。

遺留分侵害額の請求期限は１年と短いので、請求をしたことを明確な証拠で残しておく必要があります。

なお、請求後、5年が経過すると消滅時効にかかりますので、その場合には遺留分侵害額請求の調停申立てや訴訟提起が必要になります。

遺留分を請求する通知書を発送後、実際に遺産や生前贈与を多くもらっている相手方と、協議が可能であれば返還額について協議をすることになります。

ただ、実際問題として、遺産がどこにどれだけあるかを相手方のみが把握していることも多いですし、遺産に不動産が含まれる場合、不動産の価値をいくらで計算するのかでも揉めることが多いです。

したがって、協議が不能、または協議をしたが話にならない場合には、以下に述べるように家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停の申立を検討した方がよいでしょう。

相手方との協議がうまく進められない場合には、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停の申立てをしていきます。

調停を申し立てると、裁判所から相手方に対して調停の呼出状が送付されます。調停期日においては、中立な第三者である調停委員が間に入って話が進められ、原則として相手方とは顔を合わせずに話を進めることができます。

なお、調停でも話がまとまらない場合には、調停は不成立で終了（打ち切り）となりますので、請求する側が遺留分侵害額請求訴訟という民事訴訟を提起することになります。