遺産相続に関する基礎知識

民法に定められている「法定相続分」とはいったいどのようなときに用いる基準なのか、実際にその割合はどのように決まっているのかについて解説をします。

法定相続分とは、民法に定める相続人の取り分に関する目安（基準）です。

しかしながらあくまで目安であって、法定相続分にしたがった遺言にしなければならないとか、法定相続分にしたがって遺産分割協議をしなければならないというわけではありません。

ただ他方で、遺言書がなく、遺産分割協議もまとまらない場合で、家庭裁判所の遺産分割調停や審判となった場合には、この法定相続分をベースにして話合いがなされたり、裁判所が判断をすることになります。

法定相続分は上記の表のとおりです。

まず、法定相続人が配偶者と子どもの場合には、法定相続分は配偶者が２分の１、子どもが２分の１となります。子どもが２人いる場合には、子どもの法定相続分を２人の子どもで分け合うことになるので、子どもらの法定相続分はそれぞれ４分の１ずつとなります。

次に、法定相続人が配偶者と親の場合には、法定相続分は配偶者が３分の２、親が３分の１となります。両親とも存命の場合には、親はそれぞれ６分の１ずつとなります。

最後に、法定相続人が配偶者ときょうだいの場合には、法定相続分は配偶者が４分の３、きょうだいが４分の１となります。きょうだいが複数人いる場合には、原則としてきょうだいの法定相続分をきょうだいらで分け合うことになります。

なお、配偶者がいない場合には、順位が上の相続人が全て相続することになり、同一順位の相続人がいる場合には等分に分け合うことになります。

たとえば、配偶者が既に死亡していて、相続人が子ども３名の場合には、子どもらの法定相続分は１００％で、３人の子どもらでそれを分け合うため、子どもらの法定相続分はそれぞれ３分の１ずつということになります。

先ほども記載したとおり、遺産分割協議においては、相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分どおりに分ける必要はありません。

たとえば、父が亡くなり、相続人が母、息子、娘という場合に、本来の法定相続分は母1/2、息子1/4、娘1/4ですが、全員が合意して全ての遺産を母が相続するという遺産分割協議をしても法的には問題ありません。

もっとも、相続人間で揉めた場合に、最終的に遺産分割調停や審判といった裁判所の手続きになると、基本的には法定相続分を元に分割方法を模索することになります。

したがって、遺産分割協議の場面においても、相続人間で話合いがまとまらないようであれば、法定相続分を目安に協議を進めた方がよいことがあると考えられます。

執筆者：弁護士中井陽一　最終更新日：2025年1月14日